【消費税なら５０％】１人７万円のベーシックインカム

我々が目指す社会像は、自助、共助、公助、そして絆です。

こんにちは。

いやー、聞こえのいい言葉ですね。

本当にそう思ってるのでしょうか？

以前、ベーシックインカムについての記事を書きました。↓

竹中さんが叩かれていましたが、おそらく菅さんが、メディアでの反応を見たくて、竹中さんに依頼したんでしょうね。

あれは、政府のリアルな考えなのです。

国民全員に７万円支給ですね。

１億２０００万人に月７万円支給するためには、年間ざっと１００兆円の財源が必要になるそうです。

その財源をどう確保するのか？

もし、全て消費税でまかなおうとすれば、なんと５０％の消費税が必要になるとの事です。

それはムリやろ！

では、どうするのか？

竹中さんが提案してるのが (本当は政府) 、社会保障財源をあてる方法です。

現在、年金、医療、介護、失業保険、生活保護などの社会保障支給額は年間約１２０兆円。（２０１９年度）

それを国民が支払う年金や健康保険などの保険料（約７１、５兆円）

国庫負担（約３４、１兆円）

地方税（約１４、７兆円）

年金積立金の運用益などで賄っています。

その財源をベーシックインカムの支払いに回せば足りるというのです。

竹中氏 (本当は政府) は今年８月に刊行した著書『ポストコロナの「日本改造計画」』でこう書いています。↓

【一人に毎月七万円給付する案は、年金や生活保護などの社会保障の廃止とバーターの話でもあります。

国民全員に七万円を給付するなら、高齢者への年金や、生活保護者への費用をなくすことができます。

それによって浮いた予算をこちらに回すのです】

…。

はっきり、年金や生活保護などの社会保障の廃止って言っちゃってますよね。

何度も言いますが、これは竹中さんではなく、政府の考えです。

我々が目指す社会像は、自助、共助、公助、そして絆です。

はぁっ？

これ、自助オンリーやん。

自分でなんとかせぇ！

って、言うてもてますやん！

年金制度を廃止にしたら、厚労省の年金局や日本年金機構はいらない。 ↓ 生活保護支給の審査業務も必要なくなる。 ↓ 政府の仕事は国民のマイナンバーに紐付けた口座に毎月７万円を自動的に振り込む。

政府が進めるデジタル庁や縦割り行政廃止って、年金制度や、社会保障の廃止の準備なんだなって思う。

医療費や介護費が重く感じるようになりそう。

じゃあ、働けばいいやん！

って、考えの方はこちらをご覧ください。↓

生活を十分に支えることができる制度と、社会保障について、よく検討していただきたいと思いますね。

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では(ﾟωﾟ)